仮想通貨の取引を確定申告しない、つまり無申告の状態のままにしていると税務署にばれます。
仮想通貨の取引は今や世界中行われていますが、多くの方が「自分は確定申告をしなくてもバレないのでは？」と思い無申告の方がいます。
日本国内だけでなく海外も含めると100以上の取引所があります。特に海外の取引所を利用しているとこういった考えも出てくるでしょう。
結論から言うと仮想通貨取引で得た所得は、日本国内外問わず課税対象であり、確定申告もしなければいけません。
そこでこの記事では、国内・海外取引所を活用するにあたっての仮想通貨取引における税金について解説していきます。
結論：仮想通貨の利益には国内外問わず税金がかかる
冒頭でもお伝えした通り、日本国内や海外での取引所で仮想通貨取引を行った場合、日本に居住しているなら日本の税制に従って課税されます。
日本の税制では、所得税法が該当します。
そもそも居住者とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人のこと。
これに該当するのであれば、所得税法によって税金が課せられます。
とはいえ、必ずしも税金が発生するわけではないため、いくらから確定申告の対象となるのかみていきましょう。
仮想通貨取引で確定申告が必要な所得は20万円以上
仮想通貨取引によって発生した所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。
所得なので、売上から各種経費を差し引いた金額となり、経費を引いた額が20万円以下であれば、確定申告が必要ありません。
この税制は海外取引所の場合でも例外ではありません。つまり、国内・海外のどちらかで年間20万円を超えるもしくは、合計で超えた場合に確定申告が必要な可能性があります。
海外取引所だから、海外の税制が適用されるもしくは確定申告が不要といった知識は誤りであることを抑えておきましょう。
仮想通貨（暗号資産）にかかる税金とは
仮想通貨取引を「個人」で実施した場合、国内・海外問わず原則として雑所得として扱われます。
雑所得の特徴は以下の通りです。
[box class=”blue_box” title=”雑所得の特徴”]
- その他の所得と合算した金額で税率が変化する総合課税の対象となる
- 所得が多いほど税率が上がる累進課税を採用している
- 仮想通貨取引の損失を他の所得で差し引けない
- 損失を翌年に繰り越せない
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上記4つの特徴はしっかりとおさえておきましょう。
仮想通貨の海外取引所での取引にかかる税金はばれない？
確定申告が必要と言えど、国税庁にバレないならしなくても良いのでは？と思われるかもしれません。
しかし結論から言うと、日本の国税庁は世界各国と租税条約を締結しており、条約に基づく情報を交換できます。
よって、海外の税務当局から必要な情報の収集・提供を要請できてしまうわけです。
仮想通貨取引所もアメリカやヨーロッパ諸国、中国などの国々と租税条約を結んでいるため、国際的な取引の実態は簡単に確認できてしまいます。
租税条約等に基づく情報交換とは、納税者の取引などの税に関する情報を二国間の税務当局間で互いに提供する仕組みです。この租税条約等に基づく情報交換には、1．要請に基づく情報交換、2．自発的情報交換、及び3．自動的情報交換の3つの形態があります。
例えば、外国税務当局の調査担当者が、取引担当者に直接ヒアリングして得た情報を入手することも可能です。
仮想通貨取引所間の送金や出金は全て履歴として残るため、申告漏れも隠しきれません。申告漏れの疑いがかけられる事例も今後増えてくるでしょう。
利益の金額に関わらず、国税庁にはバレるため隠さずに申告しましょう。
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仮想通貨取引で取引所を利用する際に注意すべきポイント2つ
それでは次に、仮想通貨取引で取引所を利用するにあたっての注意点として下記2つを紹介していきます。
[box class=”blue_box” title=””]
- 仮想通貨取引で利益発生のタイミングを理解する
- 計算ソフト非対応の海外取引所はできるだけ避ける
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仮想通貨取引で利益発生のタイミングを理解する
まず、仮想通貨取引所を活用するにあたって、利益が発生する正確なタイミングを把握しておいてください。
最も誤解されやすいのが、取引所から日本円として出金したタイミングで所得として扱われるということ。
これは間違いであり、実際に日本円へ戻したかどうかは関係ありません。
例えば、仮想通貨で決済したときや他の仮想通貨に変換したとき、マイニング報酬を獲得したときなど、さまざまなタイミングで課税対象となります。
これらの取引を経て、所得金額が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。
日本円に換金していないから大丈夫だろうという誤った知識を持っていると、申告漏れになるリスクがあるので注意しましょう。
仮想通貨の税金は少額はばれない？
多くの仮想通貨を取引している方が「少額の取引なら税金はばれない」と思われていることです。
こちらも少額であっても無申告の状態であり、そのままにしておくと税務署から指摘を受ける可能性が非常に高いです。
国内取引所・海外取引所どちらであっても少額でも20万円を超えた場合は確定申告を行う必要があります。
計算ソフト非対応の海外取引所はできるだけ避ける
仮想通貨取引は、損益計算が煩雑になりやすいため、損益計算ソフトの利用が一般的です。
しかし、海外取引所の中には対応していないケースも珍しくありません。
マイナーな取引所を利用する場合は、正確な所得額を算出できず、計算が難しくなる可能性も十分に考えられるでしょう。
ですから、海外取引所を利用する場合は、損益計算ソフトがきちんと対応しているかきちんと確認しておくべきです。
また、損益計算を行うのに必要な取引履歴を取得できないケースもあるため注意が必要です。
海外取引所は急遽取引所の閉鎖や履歴の取得機能廃止といった変更がある場合もあるため、こまめなダウンロードも必須です。
国内取引所はほとんどの場合対応しているため、安心してください。
なお、仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax」では、対応してない海外取引所でも共通フォーマットを使って取引データをアップロードすることができます。
仮想通貨（暗号資産）の確定申告を簡略化する方法
仮想通貨取引における確定申告は、非常に煩雑な作業となります。中でも損益計算は取引の回数が増えるほどに難しくなります。
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