仮想通貨(暗号資産)のブームも長くなり、これまで長期に保有していた仮想通貨を今年売却して利益確定させたという方や、過去から取引していたものがようやく黒字化したという方もいるのではないでしょうか。
仮想通貨による所得は「雑所得」とみなされ、所得額によっては確定申告が必要になります。
しかし、所得を正確に計算するためには、今年の分だけではなく、過去年度の取引からさかのぼらなければいけません。
仮想通貨の確定申告をプロにお任せできる弊社サービス「ガーディアン(Guardian)」では、そのような過去年度から振り返らなければいけないお客様に向けて、過去何年分でも同じ金額でGuardianを利用できる、9月30日までの期間限定で特別なキャンペーンを実施させていただくことになりました。
先着30名様と限りがありますので、興味のある方はなるべくお早めにお問い合わせください!
Guardianはこんな方におすすめ!
・初めて仮想通貨の確定申告をしようと思っている人
・税理士等に見積もりを頼んでみたが料金が高額で悩んでいる方
・仮想通貨に精通したプロフェッショナルに依頼したい方
Guardianとは?仮想通貨税務のプロにお任せできるサービスのご紹介

仮想通貨にはさまざまな取引体系が存在し、所得としてみなされるタイミングも特殊であることから、損益の計算は複雑となります。
そのため、通常の投資による所得の確定申告よりも仮想通貨の確定申告は非常に手間がかかります。
特に以前から取引をされており、今回いくつかの年度をまたいで確定申告をするという方は、損益計算時に誤りも生じやすくなっています。
万が一税務調査が行われることになってしまうと、対応に追われることになるほか、最悪追加徴税というペナルティを受け、ただでさえ高い仮想通貨の税金がさらに重たくなることさえあるかもしれません。
Guardianは、仮想通貨税務のプロである税理士と損益計算に特化した専任スタッフが損益計算から確定申告までフルサポートさせていただくサービスとなっています。
Guardianコミコミ計算キャンペーンの概要
キャンペーン料金
385,000円(税込)
キャンペーン対象
2024年以前の損益計算対応をご希望の方
申込期間
2025年9月30日まで
定員
先着30名様
内容
仮想通貨取引の開始時点から2025年までの損益計算(年度数制限なし)+2025年度の確定申告
備考
- 事業主所得の申告を行う場合は、88,000円(税込)/年度が追加で発生いたします。
- 2024年度以前の年度で確定申告を希望される場合は、88,000円(税込)/年度にて対応いたします。
Guardianコミコミ計算キャンペーンの内容
取引を開始した年度からこれまでの損益計算を実施し、確定申告まで行う内容となっています。
- 税務相談
-
申し込みから申告完了までの間、仮想通貨取引に関わる税務面での相談や、その他確定申告に関しての税務相談が可能です。
- 仮想通貨取引の損益計算
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お客様にご提出いただいた仮想通貨取引の取引履歴を使用して、仮想通貨取引による損益の計算を実施します。
- 取引履歴の取得サポート
-
確定申告に必要な国内外の取引所での取引履歴の取得について取得手順の説明などのサポートを実施します。
- 確定申告書類の作成及び提出
-
仮想通貨に関する税務知識に精通した税理士により確定申告書を作成し、正確な確定申告を実施します。
※2024年度以前の年度で確定申告を希望される場合は、88,000円(税込)/年度にて対応いたします。 - チャット対応
-
チャットツールを使用して担当者と適時にコミュニケーションをとることが可能です。
今回のキャンペーンはどれくらいお得?
確定申告のために仮想通貨による所得を計算する際、これまでの取引履歴を洗い出し、すべての年度分を計算しなければいけません。
そのため、Guardian個人向けプランの場合は、基本料金税込220,000円に加え、過去年度の計算が必要となった場合は年度ごとに税込132,000円の追加料金をお願いしていました。
これが今回のキャンペーンでは、何年分をさかのぼっての計算になったとしても期間限定で税込385,000円で利用できるようになっています。
たとえば、通常価格と本キャンペーン利用時の割引額は次のようになっています。
計算期間 | 通常価格(税込) | 割引額(割引率) |
---|---|---|
2025年分のみ | 220,000円 | – |
2年分(2024~2025年分) | 352,000円 | – |
3年分(2023~2025年分) | 484,000円 | 99,000円(約20%OFF) |
5年分(2021~2025年分) | 748,000円 | 363,000円(約49%OFF) |
9年分(2017~2025年分) | 1,276,000円 | 891,000円(約70%OFF) |

他のサービスと比べて、どれだけお得?
また他社では、DeFiの利用や取引件数など取引の状況によってオプションとして追加料金が発生することが多く、状況次第で公式サイトに記載されている内容以外にも追加費用が発生する可能性もあります。
Guardianではどのような状況でも、基本的に一律の料金としていますが、今回のキャンペーンを利用すると、他と比較しても非常にお得となっています。
料金シミュレーションその1
- 必要計算年度:3年分(2023~2025年分)
- 総利益:約500万円
- DeFi利用:あり
- NFT取引:なし
- 累計取引所利用数およびウォレット保有数:5か所(取引データを取得しなければいけない箇所)
- その他:一部取引所は閉鎖してしまい、取引履歴のCSVデータがダウンロードできない状況にある。
※下記表の料金はすべて税込表示となっています。
サービス | Guardian通常料金 | Guardianコミコミ計算キャンペーン | A社 | B社 |
---|---|---|---|---|
基本料金 | 220,000円 | 385,000円 | 165,000円 | 198,000円 |
過去年度の計算による追加料金 | 264,000円(過去2年分) | 110,000円(過去2年分) | 110,000円(過去2年分) | |
総利益に対する追加料金 | ※基本料金に含む | ※基本料金に含む | なし | なし |
DeFi利用による追加料金 | ※基本料金に含む | ※基本料金に含む | 110,000円 | 77,000円 |
NFT取引による追加料金 | ※基本料金に含む | ※基本料金に含む | なし | なし |
取引履歴が取得できないことによる追加料金 | ※基本料金に含む | ※基本料金に含む | 55,000円 | 55,000円 |
総額 | 464,000円 | 385,000円 | 440,000円 | 440,000円 |
料金シミュレーションその2
- 必要計算年度:5年分(2021~2025年分)
- 総利益:約2,000万円
- DeFi利用:あり
- NFT取引:あり
- 累計取引所利用数およびウォレット保有数:15か所(取引データを取得しなければいけない箇所)
- その他:一部取引所は閉鎖してしまい、取引履歴のCSVデータがダウンロードできない状況にある。
※下記表の料金はすべて税込表示となっています。
サービス | Guardian通常料金 | Guardianコミコミ計算キャンペーン | A社 | B社 |
---|---|---|---|---|
基本料金 | 220,000円 | 385,000円 | 275,000円 | 262,000円 |
過去年度の計算による追加料金 | 548,000円(過去4年分) | 220,000円(過去4年分) | 220,000円(過去4年分) | |
総利益に対する追加料金 | ※基本料金に含む | ※基本料金に含む | なし | 55,000円 |
DeFi利用による追加料金 | ※基本料金に含む | ※基本料金に含む | 110,000円 | 77,000円 |
NFT取引による追加料金 | ※基本料金に含む | ※基本料金に含む | 55,000円 | 55,000円 |
取引履歴が取得できないことによる追加料金 | ※基本料金に含む | ※基本料金に含む | 55,000円 | 55,000円 |
総額(税込) | 748,000円 | 385,000円 | 715,000円 | 724,000円 |
より多くの取引所を利用していたり、忘れるくらいに古い取引から洗い出さなければいけなかったりすると、他のサービスではさらに追加の費用がかかってくることも考えられます。
今回の「Guardianコミコミ計算キャンペーン」では追加のオプション費用等かかることはありませんので、安心してご利用ください。
注意事項
- 過年度の損益計算については詳細な計算の実施が難しい場合、税務上問題のない形で簡便的な計算方法を採用する場合があります。
- 計算した結果、最終的に確定申告が不要となった場合でも、Guardianでは確定申告の実施を推奨しています。
税務署に対して、適切に損益計算を行っていることを示すためにも重要です。 - 仮想通貨による雑所得および給与所得以外の所得や各種控除があり、それによる申告や税理士による作業が必要となった場合でもご対応が可能ですが、追加料金が発生します。
- 対応外取引所数、ウォレットアドレス数が多い、取引件数が10万件を超える方は別途お見積りでの対応、もしくはお受けできない場合がございます。
- 今回のキャンペーン法人のお客様については対象外となります。予めご了承ください。
今年確定申告を行わないとしても、いざ今後確定申告が必要になった際はより多くの年度をさかのぼって計算することになり、時間や費用がさらにかかる可能性もありますので、一度しっかりとプロに整理してもらいたいという方もご活用ください。