Gtax 利用規約

第1条(定義)

本規約において使用する次の用語は、各々次に定める意味を有するものとします。
「当社」とは、「株式会社Aerial Partners」を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供する仮想通貨税金計算支援サービス「Gtax」を意味します。「利用者」とは、本サービスの申込を行った者(当社の管理するウェブサイト又は第三者の管理するウェブサイト(App Store、Google Play 等)のいずれを通じて申込みを行ったかは問いません。)を意味します。
「有料サービス利用者」とは、本サービスのうち有料で提供されるものの利用者をいいます。

第2条(規約の適用)

本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者が行う一切の行為に適用されるものとし、利用者は本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
利用者が本サービスの利用を開始したことをもって、利用者が本規約に同意したものとみなすものとします。
当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
利用者は、前項の変更された本規約の内容に同意できない場合は、利用停止手続をとるものとし、利用者が利用停止手続を行わず本サービスを利用した場合は、利用者は本規約の変更に同意したものとみなすものとします。
当社がいずれかの媒体(本サービス内画面、当社ホームページ上等)において提示する本サービスに関する諸注意等が存在する場合には、当該諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。

第3条(利用者登録の申込み)

利用者は、利用者登録に際して、以下の条件を遵守し情報を登録することとします。

本サービス上の利用者登録専用ページの入力欄に、利用者に関する真実かつ正確なデータを入力すること。
利用者登録時に登録するメールアドレスは、利用者自身が利用及び保有するメールアドレスを登録すること。
利用者登録時の入力事項に変更があった場合、利用者は速やかに登録内容の変更を行うこと。
以下の行為を行わないこと。
一人の利用者による複数の利用者登録をすること。
複数の利用者による単一の利用者登録をすること。

第4条(利用者ID及びパスワード管理)

利用者は、自己の責任において、本サービスに係る利用者ID及び自己のパスワードを適切に管理及び保管するものとし、第三者に利用者ID及びパスワードを利用させ、又は貸与、譲渡、売買等の行為を実施してはならないものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、利用者登録時に登録したメールアドレス及びパスワードを入力するものとし、メールアドレス及びパスワードを利用して行われた行為は、当該入力のあったメールアドレス及びパスワードと当社に登録されたメールアドレス及びパスワードが一致する利用者による利用とみなすものとします。
万一メールアドレス及びパスワードを盗用されて使用された場合や不正使用された場合であっても、当該行為により生じた責任は、当社に故意又は重大な過失がない限り、当該メールアドレス及びパスワードについて利用登録情報上一致する利用者が負うものとします。

第5条(利用権)

当社は利用者に対し、本規約に定める条項に基づき本サービスについて譲渡、担保提供、複製及び再許諾できない非独占的な利用権を付与します。利用者は、本規約の条項に従い、本サービスを利用することができます。本サービスの利用は、本サービスの申込を行った利用者のみ許諾されます。
本サービス、本サービスに含まれるデータ、プログラム、著作物に係る著作権、特許権その他知的財産権は当社に帰属するものであり、本規約は本規約に規定する以外の本サービス及び本サービスの一切の派生物にかかる著作権、特許権その他知的財産権並びに所有権等いかなる権利も付与するものではありません。本規約は、本規約に別途定める場合を除き、当社の商標、ロゴその他当社が保有する権利について利用を許諾するものではありません。

利用者は、本サービスによって提供される情報やサービスを、当社の事前の同意なく営利目的で利用することはできないものとします。
本サービスを利用するために必要となる通信費(本サービスに関連して提供されるソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。)、および通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。ただし、利用者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。

第6条  (利用料金および支払方法)

有料サービス利用者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払います。

2 有料サービス利用者は、利用料金を、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

第7条 (同期機能)

利用者は、自己の責任において、同期機能の利用に必要な同期先サービスのIDおよびパスワードその他の情報(以下「同期先ID等」といいます。)を登録します。
2 当社は、利用者が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。
3 当社は、同期可能サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。ただし、当該指定は、当社と同期可能サービスの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。利用者は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サービスにおいても確認を行うものとします。
4 利用者は、同期先ID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。
5 利用者は、同期機能の利用により取得するデータが、本サービスまたは同期先サービスにおけるシステムの不具合、通信設備等の異変その他の事情により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

第8条 (第三者サービス)

本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス(以下「第三者サービス」といい、同期先サービスを含みます。)との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、利用者は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、確認を行うものとします。
2 利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。
3 利用者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
4 第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。

第9条 (バックアップ)

利用者は、利用者情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
2 利用者は、利用者情報について、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。)を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または利用者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した利用者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
3 当社は、利用者情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める利用者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、利用者情報の復旧を保証するものではありません。
4 有料サービス利用者以外の利用者は、利用者情報の一部が一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。

第10条(本サービスの利用制限)

次の各号に定める場合、利用者による本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。
(1)利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、利用者ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。
(2)インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
(3)リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
2 当社は、本サービスに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ利用者へ通知を行うことなく、本サービスの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

第11条(プライバシー)

利用者は、本サービスを利用することにより、当社のプライバシーポリシーに従って、当社が利用者から収集した個人情報を利用することに同意したものとみなされます。

第12条 (損害賠償及び免責)

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該利用者から受領した利用料金の1か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
2 利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償します。
3 本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。

第13条(利用者の禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
当社のサーバ等への不正アクセス及び、有害なコンピュータ・プログラム、有害なメール等を送信又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報を書き込む行為。
当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為。
他のユーザに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為。
犯罪的行為に結びつく行為。
その他法律、法令、公序良俗又は本規約に違反する行為若しくは違反のおそれのある行為。

第14条(利用制限及び利用停止)

当社は以下の場合において、事前通知なく、利用者の利用する本サービスの機能を停止又は本サービス自体の端末からの削除をできるものとします。
利用者が本規約に定める条項に違反した場合。
利用者が本サービスに対して逆アセンブル、逆コンパイルその他のリバースエンジニアリング又は改変するなど本サービスに含まれるコンテンツ、データ等の知的財産を不正に抜き取った場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合。
その他、当社が本サービスを利用するに適当でないと判断した場合。
本利用制限及び利用停止により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条(サービスの変更・追加・廃止)

当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。

第16条 (委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第17条 (情報管理)

当社は、利用者情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ利用者の同意を得ることが困難である場合
(3) 有料利用者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合
(4) 本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
(5)当社および当社子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
2 前項にかかわらず、当社は、利用者情報の属性集計・分析を行い、利用者が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
3 当社は、利用者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
4 当社は、電話応対品質向上等のため、利用者との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。

第18条 (個人情報)

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
2 当社は、利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で利用者および利用者の個人情報を利用できるものとします。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(協議)

本規約に関する疑義、本規約に定めのない事項、又は当社及び利用者間での紛争が生じた場合には、相互に誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第21条(準拠法・管轄裁判所)

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2018年1月5日 制定・施行
2019年3月1日 改定・同日施行