仮想通貨で億り人になったら税金地獄？1億円の所得を超えた際の税金シミュレーションと節税対策

2024年6月20日

URLをコピーしました！

暗号資産（以下、仮想通貨）で1億円以上の利益を得た人を「億り人」と言うようなネットミームがあります。
ただ、仮想通貨はその性質から、税法上でも特殊な扱いとなっており、億り人となった人ほど税金に苦しめられたのではないかと考えられます。

本記事では、なぜ多くの億り人が税金によって苦しんでしまったのか、また実際にどのくらいの税金が課せられるのかなどを、時代背景とともに紹介します。

仮想通貨の「億り人」が税金で苦しんだ理由とは

仮想通貨ブームが巻き起こった2017〜2018年頃に「億り人」というネットミームが誕生しました。
億り人とは、仮想通貨取引や株式投資などで1億円以上の資産を築いた投資家のことで、その呼称は、2008年に公開された映画「おくりびと」に由来しているといわれています。

2017年ごろからビットコイン（BTC）の価格が数倍に跳ねあがったことをきっかけに、多くの日本人が仮想通貨取引に参入し、当時のバブルの波に乗ることができた方は、多くの利益を得られたでしょう。

その一方で、利益を得たときに忘れてはならないのが、所得税の存在です。

2017年以前、仮想通貨取引は世の中にそれほど浸透しておらず、利益を出している投資家の数は限られていました。
また、仮想通貨の税制は株式投資やFXと比べても分かりにくく、全容を把握するのは税理士でも難しいとされていたほどです。

このような背景が起因し、仮想通貨に関する所得を正確に申告できない人や、申告を放置してしまった人が続出しました。

確定申告を適切に行わないと、本来の納税額からさらに10〜40%ほど上乗せして税金がかかる「追徴課税」の対象になります。
ただでさえ税率が高くなりがちな仮想通貨ですが、追徴課税まで課されると利益額によっては数千万円単位の税金がのしかかってしまいます。

また、ビットコインは2018年に差し掛かったタイミングで暴落したため、課税義務がありながら大きな損失を背負ってしまうというケースもありました。

このように「正しく確定申告ができなかった・もしくは忘れてしまった」、「税金の支払いが必要となったのに、直後の暴落で利益が消えた」といったことから、億り人でも税金に苦しむ状況にあった可能性が高いと考えられます。

仮想通貨取引で「税金がかかるタイミング」

仮想通貨で税金が発生するタイミングは「仮想通貨を売却し、日本円で受け取ったとき」だけではありません。
この複雑性が億り人をさらに苦しめることとなりました。

では、どのようなタイミングで所得とみなされて課税対象になり、税金が発生するのでしょうか。

運用中の仮想通貨を利益確定し、日本円で受け取ったとき

仮想通貨を売却して含み益を確定し、日本円などの法定通貨で受け取ったタイミングで所得が発生、課税の対象となります。一般的に「仮想通貨で儲けた」というと、まずイメージされるのがこのタイミングです。

課税される金額（所得額）は以下のように算出します。

所得額＝（仮想通貨の売却価額）ー（仮想通貨の1単位あたりの取得価額）×数量

仮想通貨を、違う種類の仮想通貨に交換したとき

例えばビットコインをイーサリアム（ETH）に交換するなど、仮想通貨同士の交換をしたときも課税対象になります。税法では単純に「ビットコインをイーサリアムに交換した」という扱いにはならず、「途中で日本円が媒介した」という考え方で課税されるため、注意が必要です。

つまりこの場合は、「ビットコインを日本円に交換したあと、日本円とイーサリアムを交換した」という扱いになります。

所得額の計算式は以下の通りです。

所得額＝（購入する仮想通貨の時価）ー（売却する仮想通貨の取得価額）

当時はこのようなルールを知らず「日本円に戻さなければ税金がかからない」と勘違いした投資家が続出。結果として、納税に窮迫するケースが相次ぎました。

例として、下記のようなケースで考えてみましょう。

2017年10月に1,000万円で買ったビットコインが2,000万円になった
同年12月、2,000万円のビットコインを全額イーサリアムに交換
2018年1月にイーサリアムが暴落して総額300万円分となり、1,700万円相当の含み損を抱えることとなる

1〜2の時点でビットコインはイーサリアムに交換されているため、「2,000万円-1,000万円＝1,000万円」と計算され、1,000万円の所得が発生しています。
一方でイーサリアムはその後暴落しており、1,700万円の含み損を抱えてしまいました。

単純に「現金化したときのみ所得が発生する」のであれば【300万－1000万＝700万円の含み損】と考えられますが、上記ケースだと、税法上では年内（1月～12月まで）の所得を基に税金を算出するため、「2017年は1,000万円の所得がある」と扱われてしまいます。

このような状態になると、税金の支払いに必要な現金は手元に残っていないばかりか、暴落によってむしろ含み損が膨らんでおり、金銭的な余裕はありません。

このように税法の複雑さ、また暴騰と暴落が年末年始に重なったこともきっかけとなり、首が回らなくなった投資家が続出したのです。

仮想通貨で商品やサービスを決済したとき

仮想通貨で商品・サービスを購入したタイミングでも所得が発生します。このような場合も「日本円に換金してから商品を購入した」という扱いになります。

所得額＝（商品の価格）－（仮想通貨の1単位あたりの取得価額）× 数量

まだ仮想通貨を支払いに使えるお店はそう多くはありませんが、大手家電量販店「ビックカメラ」では支払方法の1つにビットコインを採用しています。

参照：ビックカメラ.com　「お支払い方法：ビットコイン（bitcoin）」

ステーキングやマイニングなどで仮想通貨を得たとき

ステーキングやマイニング、レンディングの報酬として仮想通貨を得たときも所得が生じます。

ここで3つの用語についておさらいしましょう。

用語	説明
マイニング (Mining)	仮想通貨の取引記録をブロックチェーンに追加する計算処理を行って利益を得ること。
レンディング (Lending)	自分の保有する仮想通貨を他人に貸し出して利息を得ること。
ステーキング (Staking)	保有する仮想通貨をネットワーク上で預け、新通貨の生成や取引の検証作業に参加して利益を得ること。

上記はどれも仕組みが複雑ですが、「レンディング」や「ステーキング」の場合、複雑な工程を仮想通貨取引所が行ってくれるため、投資家は仮想通貨を預けるだけで報酬を得ることができます。

また、課税のタイミングは「報酬として仮想通貨を得た」ときだけでなく「報酬として得た仮想通貨を売却・交換したとき」にも発生します。

いずれにせよ、仮想通貨を受け取った時点で日本円を持っていなくても課税対象となるため、確定申告時に忘れず計上する必要があります。

ハードフォークによる分岐やエアドロップで得た仮想通貨を売却したとき

ブロックチェーンの仕様を変更する「ハードフォーク」や、仮想通貨をもらえるイベントである「エアドロップ」などで得た仮想通貨を売却したときも、課税タイミングとなります。

今回のケースではほかの課税タイミングとは違い、取得価格が存在しません。
そのため、仮想通貨を受け取ったときは課税対象外で、売却・交換したときのみ課税対象となります。

仮想通貨は「雑所得」。その税率は？

仮想通貨は所得税法の「総合課税」に分類されます。

総合課税とは、対象の科目（給与所得や不動産所得など）の所得金額を合計して税額を計算する制度のことです。
下記の表の通り、総合課税は所得が上がると共に税率も上がる「累進課税」を採用しています。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円