サラリーマンが収入の柱を増やすにあたって、少額投資が可能な仮想通貨（暗号資産）※取引は大きな選択肢の一つでしょう。※以降は仮想通貨と表記。
取引自体は会社にばれずにできるものの、確定申告をきっかけにばれてしまう可能性があるのをご存知でしょうか？
この記事では、サラリーマンの仮想通貨による所得はどのような場合に会社に知られるのか、そして会社にばれないような確定申告のやり方について解説します。
仮想通貨の税金について、まず詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。
仮想通貨(暗号資産)の税金とは?計算方法から確定申告の流れまでを税理士がわかりやすく解説!【2024年最新】
仮想通貨で所得があるサラリーマンは税金がかかる
サラリーマンは基本、源泉徴収や年末調整を通じて意識せずに納税しているため、確定申告を経験している方は少ないでしょう。
サラリーマンであれば、副業など会社からの給与所得以外の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要です。
しかし、仮想通貨取引で20万円以上の所得がある場合には、会社にバレないかどうかに関わらず、基本的には確定申告が必須です。
サラリーマンは仮想通貨取引の所得が年間20万円以下でも住民税の申告は必要
一方、仮に仮想通貨取引で年間所得が年間20万円以下でも、住民税の申告はしなければいけません。
住民税とは、所得に課税される所得割と同じ自治体なら一律で課税される均等割の2つから成り立つ税金のこと。住民税の税率は「課税所得 × 10%」で計算されます。
よって、均等割が非課税でない限り納税の対象者となり、申告義務が発生するため注意しましょう。
副業禁止の会社でサラリーマンが仮想通貨取引を行うのは違法？
仮想通貨取引が副業に当たるかは法律で定められておらず、違法でもありません。
しかし、あくまで会社のルールに副業禁止とあるのであれば、原則として従うべきでしょう。
働き方改革による副業解禁に始まり、2018年1月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が厚生労働省によって作成されました。
そこで方針を変更する会社も増えています。
とはいえ、2021年に実施されたパーソル総合研究所の調査によると以下の通りで、まだまだ多くはありません。
- 全面的に容認する：23.7％
- 条件付きで容認する：31.3%
人材流出や機密漏洩、労務管理の複雑化などのリスクを避けたい経営側の意見が多く、見解もさまざまです。よって、会社が定めるルールの中で決断しましょう。
副業禁止のサラリーマンが仮想通貨取引をしたら会社にバレるのか？
結論、副業サラリーマンが仮想通貨取引をした場合、会社にばれる可能性もゼロではありません。
副業が会社に判明する大きな要因は「住民税の増額」です。
住民税は、送付される納付書を用いて自分で支払う「普通徴収」と会社の給与から天引きされる「特別徴収」いずれかの方法で支払いますが、会社にバレたくないなら「普通徴収」を選択しましょう。
「特別徴収」を選択すると、副業分を含めた所得に対する住民税額が市区町村の役所から会社に通知されます。
会社は各従業員に支給した給与額を把握しており、住民税がいくら課税されるか予測できるため、その金額よりも多ければ副業の可能性を疑われるでしょう。
とはいえ、どのような副業をしているのかまでは、会社は住民税からでは把握できません。
サラリーマンが仮想通貨取引で会社にバレない確定申告のやり方
「副業禁止のサラリーマンが仮想通貨取引をしたら会社にバレるのか？」でも解説したとおり、会社に知られるのは住民税の申告で「特別徴収」を選択した場合です。
仮想通貨取引による収入を会社側に発覚させないためには、確定申告のときに住民税徴収方法の選択欄にある「自分で納付」にチェックをして「普通徴収」を選択しましょう。
「自分で納付」にチェックをしておけば副業分の住民税を自分で納付できます。
仮想通貨取引でばれない住民税の納付方法
確定申告のときに、住民税の徴収方法に関する選択欄で「自分で納付」にチェックした場合、その年の6月に自宅へ納付書が届きます。
住民税は一括、または4回に分けて納付しましょう。
住民税は指定された金融機関やコンビニエンスストアなどで納付できます。
また、クレジットカードでの納付に対応した地域もありますので、詳細についてはお住まいの市区町村でご確認ください。
仮想通貨取引で利益のあるサラリーマンは忘れずに税金を納めましょう
このように、仮想通貨取引で所得があっても会社にバレずに確定申告はできます。
たとえ手間に感じたとしても、副業で仮想通貨取引をするなら確定申告は忘れずに済ませましょう。
申告を怠った場合、追加で税金が加算されるなどのペナルティが課されます。
なお、仮想通貨取引が会社にバレない方法として、仮想通貨取引による収入を20万円以下に抑えるやり方もあります。
例えば、仮想通貨への投資額を抑えたり、利確する額を年間20万円以下に抑えて長期保有したりといった選択も取れるでしょう。
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