ステーキングにかかる税金はどれくらい?課税タイミングや計算方法を解説

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暗号資産(以下、仮想通貨)を保有しているだけで報酬を得られる「ステーキング」。
これからステーキング目的で仮想通貨取引を始めようと思っている人もいることでしょう。

ただし、通常の仮想通貨取引と同様、ステーキングで得た報酬にも税金がかかり、所得の計算時には必ず組み込まなければいけません。
本記事では、ステーキングの仕組みや報酬にかかる税金、課税タイミングについて解説します。
ぜひ取引前に確認しておきましょう。

目次

仮想通貨のステーキングとは

仮想通貨のステーキングは、株式投資の「配当」のような収入が期待できる仕組みです。

たとえば株式の場合、投資家は株券を保有することでその企業の成長を応援し、その業績や成長に応じた配当を受け取ります。

一方、仮想通貨のステーキングは、保有している仮想通貨を自由に動かせない「ロック状態」、もしくは保有したままにして、ブロックチェーンネットワークに預けておくことで、ネットワークの維持に貢献し、その対価として仮想通貨を定期的に受け取ります。

これまで仮想通貨取引では、売買や積立で資産を増やしていく方法が主流でしたが、近年では仮想通貨を動かさずに資産を増やせる資産運用方法のひとつとして、ステーキングが注目されています。

ステーキングの仕組みや関連するアルゴリズム

「ステーキングは仮想通貨を動かさずに資産を増やせる」と述べましたが、実際に利用するには次のような条件・ルールがあります。

  • 「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」というコンセンサスアルゴリズムや、類似した仕組みをもつ仮想通貨を保有すること
  • 取引所が提供しているステーキングサービス対応の口座に仮想通貨を預けること
    (専用ウォレットを使って直接ステーキングすることも可能)

まず、ステーキングはすべての仮想通貨が対象となっているわけではありません。
対象となる仮想通貨は「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」や「デリゲーテッド・プルーフ・オブ・ステーク(DPoS)」というコンセンサスアルゴリズムを採用している仮想通貨に限られます。

SBI VC トレードやGMOコインでは「ステーキングサービス」が提供されていますが、Coincheck(コインチェック)では現在サービスが停止されているため、コインチェックの口座でステーキング対応の通貨を保有していても、ステーキングを実施できません。

ステーキングを利用する場合は、ステーキングサービスを提供している取引所で対象の銘柄を購入するか、利用している取引所やウォレットから送金する必要があります。

ステーキング報酬がもらえる仮想通貨の例

では実際に、どのような仮想通貨が対象になっているのか見てみましょう。

たとえば、SBI VC トレードでは12種類、GMOコインでは8種類、CoinTradeでは11種類の仮想通貨がステーキングサービスの対象銘柄となっています。

SBI VC Trade
  • イーサリアム(ETH)
  • ポルカドット(DOT)
  • カルダノ(ADA)
  • テゾス(XTZ)
  • ソラナ(SOL)
  • アバランチ(AVAX)
  • オアシス(OAS)
  • エックスディーシー(XDC)
  • コスモス(ATOM)
  • フレア(FLR)
  • アプトス(APT)
  • ヘデラ(HBAR)

参考:SBI VC Trade

GMOコイン
  • ポルカドット(DOT)
  • コスモス(ATOM)
  • ソラナ(SOL)
  • シンボル(XYM)
  • テゾス(XTZ)
  • クアンタム(QTUM)
  • アスター(ASTR)
  • カルダノ(ADA)

参考:GMOコイン

CoinTrade
  • コスモス(ATOM)
  • ニアプロトコル(NEAR)
  • アバランチ(AVAX)
  • イーサリアム(ETH)
  • ヘデラ(HBAR)
  • ソラナ(SOL)
  • パレットトークン(PLT)
  • ポルカドット(DOT)
  • テゾス(XTZ)
  • アイオーエスティー(IOST)
  • カルダノ(ADA)

参考:CoinTrade Stake

ビットコインには、「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」という異なるコンセンサスアルゴリズムが採用されているため、ステーキングはできません。
同じようにPoWの仕組みをもつ仮想通貨には、ライトコインやビットコインキャッシュなどが挙げられます。

ステーキング報酬を得たい場合は、ステーキングに対応している取引所で、対象の銘柄を選びましょう。

仮想通貨のステーキング報酬にかかる税金

ここからは、仮想通貨のステーキングで得た報酬にかかる税制面について紹介します。

ステーキング報酬は「雑所得」で「総合課税」

ステーキングで得た報酬も売買で得た利益などと同じく、原則「雑所得」の課税対象です。

さらに雑所得には、すべての所得を合算して税額を計算する「総合課税」の課税方法が適用されているため、ステーキング以外の方法で得た仮想通貨の利益も合算した額で税率が決まります。

税率は5〜45%ですが、実際にはここに住民税が加わるので、15〜55%もの税金がかかってくることになります。

参考:No.2260 所得税の税率|国税庁

収益から経費を差し引けるとはいえ、仮想通貨取引にかかる税負担は重いといえるでしょう。

なお、ステーキング以外の仮想通貨取引で得た利益には、8つの課税タイミングがあります。
以下の記事も参考にしてください。

仮想通貨(暗号資産)取引で損益とみなされるのはいつ?課税対象となるタイミング8選

確定申告が必要になる所得額

以下のケースに当てはまる場合、確定申告が必要です。

給与所得者
  • ステーキング報酬が20万円を超える場合
  • ステーキング報酬が20万円以下でも、仮想通貨取引による所得が20万円を超える場合
  • 給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える場合
個人事業主被扶養者など
  • ステーキング報酬を含む所得の合計額が、基礎控除額の48万円を超える場合

会社員などの給与所得者の場合は勤務先で年末調整が行われるため、通常、確定申告は不要となっています。
しかし、ステーキング報酬や副業などで得た収入に対しては、年末調整で申告できません。

そのため、ステーキング報酬が20万円を超える場合や、ステーキング報酬が20万円以下であっても、その他の所得との合計所得額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

個人事業主や専業主婦などの場合は、そもそも年末調整がないので確定申告の有無は「基礎控除額」が基準となります。
ステーキング報酬を含む所得が「基礎控除額48万円」を超える際は、確定申告をしましょう。

ステーキング報酬を利益計上するタイミングと計算方法

確定申告を行う際には、損益計算をする必要があります。
利益となるタイミングや計算方法を確認しておきましょう。

ステーキング報酬が利益となるタイミングは2種類

ステーキング報酬を利益として計上するタイミングは、次の2つです。

  • 報酬として仮想通貨を受け取った日
  • 報酬として受け取った仮想通貨を売却・交換・決済などして利益を得た日

ステーキング報酬を受け取った場合、その時点の時価レートで日本円に換算した額が報酬額となり、利益のタイミングになります。

例1】報酬として仮想通貨を受け取ったケース
  • 2022年10月1日:10ETHを預けて、そのままステーキングした。
  • 2023年4月15日:報酬として1ETHを受け取った。
  • 2023年4月15日の時価レート:1ETH=日本円で30万円とする。

上記のケースでは、報酬として仮想通貨を受け取った時、報酬額は日本円に換算して30万円となっています。
したがって、報酬額30万円が雑所得として課税の対象です。

報酬として受け取った仮想通貨を売却・決済した際は、以下のようになります。

例2】報酬として受け取った仮想通貨を売却・交換・決済などして利益を得た日
  • 2023年4月15日:報酬として1ETH(日本円換算で30万円)を受け取った。
  • 同年4月20日:40万円で売却した。

報酬として受け取った30万円のETHを40万円で売却したとすると、10万円の売却益になります(40万円ー30万円)。
このとき、報酬額30万円+売却益10万円の合計40万円が課税対象になります。

なお、ステーキング報酬に対して所得税が課税され、売却時にもキャピタルゲイン税が課税されるため、二重課税のように感じるかもしれません。
しかし、もともと保有していた通貨と報酬を受け取った通貨が同じ通貨であれば、まとめて原価を計算して損益を求めることになるため、二重課税にはなっていません。

ステーキング報酬を所得として計算する際の方法 

ステーキング報酬の計算方法は、仮想通貨取引による売買損益と同様に「利益ー経費=所得」です。

たとえば、ステーキングのために12万円のパソコンを購入したとしましょう。
パソコン購入費が経費と認められれば、この12万円を利益から差し引けます。

この場合、差し引きで残った金額が所得となり、課税対象になります。
また、もし他の取引で赤字を出していた場合は、それと損益を相殺することもできます。

ステーキング報酬を確定申告しないとどうなる?

確定申告が必要かどうかは、税務署から通知や連絡が来るわけではないため、自分で判断するしかありません。

確定申告に苦手意識がある人も多いですが、面倒だから確定申告をしないのは避けるべきです。
万が一申告漏れなどがあると、延滞税や無申告加算税などのペナルティを受けるおそれがあるからです。

ステーキング報酬などで利益を得たら、その損益計算を行い、必要に応じて確定申告を行いましょう。

なお、確定申告をしなかった際のペナルティについて詳しく知りたい人は、合わせてこちらもご覧ください。

ビットコインなど仮想通貨の税金を払えないとどうなる?税金の罰則を知っておこう

確定申告の際に、時間と手間がかかるのが取引における損益計算です。
損益計算を簡単に行うためにも、普段から損益計算ツールなどでステーキング報酬やその他の損益を管理しておきましょう。

まとめ

ステーキングは、特定の仮想通貨を保有しているだけで報酬が得られる手軽さや、比較的高い利回りを期待できるメリットがあります。

その反面、所得が増えれば増えるほどかかる税率は高くなり、税負担が重くなる可能性があります。

ステーキングを始める際は、専用サービスを利用し、対象通貨の中から好きな通貨を選ぶようにしましょう。
ぜひ税金対策も考えながら、仮想通貨を保有してみてください。

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