総合課税と分離課税の違いは?それぞれのメリット・デメリットを解説

2024年8月14日

「総合課税」と「分離課税」はどちらも所得税の課税方法のことですが、対象となる所得税の種類や、課税の仕方に違いがあります。

この記事では、総合課税と分離課税の違いや、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。
確定申告にも関わってくる内容なので、確定申告者はぜひ押さえておきましょう。

総合課税と分離課税の違いとそれぞれの特徴

「総合課税」「分離課税」とは、所得税の課税方法のことです。
総合課税は、対象の所得をすべて合算して税額を計算するのに対し、分離課税は個別で税額を計算し課税します。

分離課税はさらに「申告分離課税」と「源泉分離課税」2つの課税方法があります。

それぞれについて、簡単に解説していきましょう。

総合課税とは、各所得金額を合計し、その総額に税率をかけて税額を計算する課税方法です。

たとえば、給与所得1,000万円と不動産所得1,000万円がある場合、両方の所得を足した2,000万円から扶養控除などの各種所得控除を差し引き、その残額に税率をかけて計算します。

所得とは、収入金額から必要経費を差し引いたものを指します。

10種類ある所得のうち、総合課税の対象となるのは以下の所得です。

所得の種類	所得の概要	対象の範囲
事業所得	事業を通じて得た所得例）製造業、小売業、サービス業など	一部対象外あり
配当所得	法人から受ける利益の配当（株式配当金）や、剰余金の分配金などによる所得	確定申告をしない場合などは対象外
不動産所得	土地やアパートなどの不動産の貸付け、船舶や航空機の貸付け、借地権の設定などによって得た所得	すべて対象
給与所得	給与、役員報酬、賞与などの所得	すべて対象
譲渡所得	資産を譲渡したときに生じる所得例）土地、建物、株式、宝石、書画、骨とうなど	土地・建物、株式などの譲渡による譲渡所得は対象外
一時所得	一時的な性質の所得例）懸賞、福引の賞金品、生命保険の満期保険金など	一部対象外あり
利子所得	預貯金や国債などの利子	一般的には源泉分離課税が適用されており、20.315％の税金が源泉徴収されている
雑所得	どの所得にも該当しない所得例）国民年金、税金の還付金、外貨預金の為替差益など	一部対象外あり

給与所得と不動産所得は、すべての所得が総合課税の対象となりますが、事業所得や譲渡所得などのように、場合によっては分離課税の対象となる所得もあるため注意しましょう。

仮想通貨で得た利益は、現在所得税の中の「雑所得」に含まれており、総合課税の対象となっています。

分離課税は、他の所得と合算せず個別で課税する課税方法です。
所得税は原則、総合課税で課税されることになっていますが、例外的にこの分離課税が適用されるものもあります。

分離課税は、以下の2種類に分けられます。

申告分離課税では、所得を得た人が自分で税金を計算し、確定申告で納税します。
一方の源泉分離課税では、源泉徴収によって税金が天引きされて課税関係が終了するため、確定申告の必要はありません。

分離課税の対象となる所得は以下の通りです。
税率は所得の種類や内容によって、個別に定められています。

暗号資産（以下、仮想通貨）取引での利益は総合課税ですが、株式やFX取引は申告分離課税です。
資産運用の手段という点では同じでも、最大45％がかかる仮想通貨取引と、20.315％で済む株式投資やFXとでは、税負担の重さが明らかに異なります。

とはいえ、もともと総合課税だったFXも、現在では申告分離課税へと変更されました。
現在は総合課税の対象となっている仮想通貨取引の所得も「分離課税にしよう」という声が上がっており、今後の動きが注目されています。

ここからは、総合課税のメリット・デメリットを紹介します。

総合課税の最大のメリットは、損益通算が広く利用できる点です。
損益通算とは、赤字があった所得を他の黒字の所得と相殺することをいいます。

損益通算ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4種類です。

たとえば、事業所得で50万円の損失が出た場合、給与所得から事業所得の損失（50万円分）を差し引くことができます。
損益通算する順番や例外はあるものの、損失を相殺できることで所得額を減らし、税負担を抑えることができます。

総合課税のデメリットは、所得によって税率が変わる「超過累進課税」の仕組みが適用されている点です。
所得税の税率は、5％〜最大45％までの7段階があり、所得に応じて段階的にアップしていきます。