仮想通貨取引により発生した所得には税金がかかり、毎年確定申告をしなければいけません。
ただ一方で、所得に加えて損失が出ている場合はどう対処すれば良いのでしょうか？
この記事では、仮想通貨取引における損失発生時の税金対策や知っておくべきポイントについて紹介します。
仮想通貨取引で損失が出ている場合の確定申告は必要か
そもそも仮想通貨取引で損失が出ている場合、確定申告は必要なのでしょうか？
仮想通貨にまつわる税金や確定申告の基本からお伝えします。
では早速、仮想通貨取引で損失発生時の確定申告は必要なのかどうかについてお伝えしていきます。
仮想通貨に関わる税金や確定申告の基本についても、あわせておさえておきましょう。
仮想通貨取引で損失が出ているなら、確定申告は「不要」
結論、年末時点で仮想通貨取引が損失の場合は、原則確定申告は必要ありません。
つまり、仮想通貨取引で得た所得が年間20万円以下の場合と同じです。
ただし、他の所得がある場合や医療費控除などを受ける場合は、確定申告が必要です。
その際に注意しておくべきポイントは、仮に仮想通貨の利益が20万円以下であっても、雑所得の項目に所得額を記載する必要があること。
損失の場合は、記載する必要はありません。
なお、他の雑所得がある場合には、確定申告自体は必要になる可能性があるので注意ください。
その際は雑所得に限り、仮想通貨で発生した損失と相殺させられます。
特に、2018年のようなビットコイン価格の下落傾向にあった市場環境では、損失を抱える方が多くなりますが、損失が出たときの税金対策についてはあまり知られていません。
仮想通貨取引で損をしないためにも、しっかりと税金対策を理解して取り組みましょう。
仮想通貨による所得にかかる税金
個人が行った仮想通貨取引による所得は、雑所得に分類されます。
雑所得の主な特徴は以下の通り。
- 総合課税の対象
- 給与所得をはじめとする他の所得との合計金額に応じて税率が変化
- 所得額が大きくなるほど税率が高くなる累進課税が採用
- 仮想通貨取引によって生じた損失分はその他の所得区分における所得からは差し引けない
- 損失は翌年に繰り越せない
仮想通貨取引で損失発生時に知っておくべき3つのポイント
では次に、仮想通貨取引で損失発生時に知っておくべき3つのポイントについて解説していきましょう。
翌年度以降の税額を相対的に減少させるためにも、必ずおさえておいてください。
計算方法で総平均法を採用した方は計算結果に要注意
仮想通貨取引の所得計算には、大きく移動平均法と総平均法が用いられます。
その内、総平均法は1年間の購入平均レートをもとに算出した合計取得価額と、売却合計金額の差額を計算するため、シンプルな計算が可能です。
しかし、仮想通貨の市場の動きによって、体感と大きく乖離した所得金額になる可能性もゼロではありません。
大前提として、仮想通貨取引損益計算は必ず正確に行う必要があります。ですから、大きく乖離した計算結果となった場合、税額に差が生じてしまう可能性があります。
なお、国税庁は継続適用を条件に総平均法の選択を認めていますが、移動平均法を選択を原則としています。
先ほど述べたように、総平均法は便利な反面、体感の所得額と異なることがあるので注意しましょう。
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他の雑所得がある場合は雑所得内で相殺可能
先ほどもお伝えしたように、仮想通貨の取引によって発生した所得は、原則として雑所得です。そして、その他の雑所得がある場合は、それぞれで利益と損失を相殺できます。
例えば、主に挙げられる雑所得は、アフィリエイト報酬など。このような雑所得は、仮想通貨取引の損失分と相殺できてしまいます。
よって、正規の方法で課税金額を減らすために、損失発生時にも正確な金額を把握しておきましょう。
適切な処理によって翌年度以降の税額を相対的に低く抑えられる
前述した通り、仮想通貨の取引によって発生した所得（雑所得）の損失は、翌年に繰り越せません。
発生した損失（マイナス）分、当年度の所得が減らせるわけではないため、先に利確をして翌年度以降に発生し得る所得を抑える対策を取る方が望ましいです。
具体的な税金対策としては、仮想通貨取引により損失が発生し、かつ含み益がある通貨を保有する場合に、利益を確定させて実現損益をできるだけ0に近づけること。
含み益のある通貨を売却して、利益を発生させ損失を相殺する処理をします。
基本的に通算の損益は変わりませんが、こうすることで無駄な損失をなくせるようになります。
*1 含み益 ：通貨は値上がりしていているが売却せず未だ確定していない利益のこと
*2 取得原価：仮想通貨を取得するときに支払った金額（手数料等含む）
注意点として、総平均法の場合に限り、同年度内の買い戻しによって1年間での取得原価が変化してしまいます。
つまり、意図した結果と相違する可能性があります。そういった意味でも移動平均法を選択すべきでしょう。
損失発生時における処理の具体例
具体例として、2020年に20万円の（実現）損失が発生し、同時に年末に20万円の含み益があるとします。
2020年内に利益確定の処理をせず、年越し後に同じ価格で売却した場合。
[box class=”blue_box” title=””]
【課税される損益】
2020年：0円（20万円の損失があるので）
2021年：20万円（20万円分含み益を実現したので）
【通算の損益】
マイナス20万円（2019年） + 20万円（2020年） = 0円
年内に利益確定の処理をした場合。
【課税される損益】
2020年：0円（含み益が実現されて損失と相殺）
2021年：0円（取引なし）
【通算の損益】
0円（2019年） + 0円（2020年） = 0円[/box]
このように、利益確定の処理を行うタイミングによっては、仮に通算損益が同額であっても課税される損益に差が生じてしまいます。
損失が出ているときでも正確な損益額を把握することが大切
価格変動の大きい仮想通貨投資では、損失発生リスクは避けられません。
そして、損失の発生時は確定申告をする必要がなく、安心している方もいるかもしれません。
しかし、先ほども紹介したように、損失発生時においても確定申告や税金対策のためにやるべきことがいくつかあります。
正確な確定申告と納税額を算出するためには、まずご自身が行った取引からいくら損益が出ているか、現状の保有通貨における価値はいくらなのかの適切な把握が大切です。
なお、仮想通貨の利益が年をまたぐ場合は、平均取得単価が翌年に引き継がれます。こうした細かな点も把握しておきましょう。
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