仮想通貨はその値動きの激しさから、短期間で多くの利益が得られるかもしれないという期待も大きいでしょう。
ただ、現在の日本の税制では利益を出せば出すほど負担が大きくなる仕組みとなっており、FXや株式など他の投資に比べても税金が非常に高額となってしまいます。
その税率は最大55%までになり、相続など特定の状況においては利益以上の税金が課される可能性もあるとされることから、「仮想通貨の税金はやばい」というイメージがついてしまっています。
では、なぜここのような重い税率になってしまうのでしょうか。
本記事では仮想通貨の税金が高くなる理由や税制など、シミュレーションを交えながら解説します。
仮想通貨の税金が最大55％となる理由
仮想通貨の所得にかかる税率は、最大55％になります。
この税率はFXや株式投資などと比較してとても高いものですが、なぜ仮想通貨だけがこのような重税になってしまうのでしょうか。
その理由は課税による計算方法が関係しています。
詳しくみていきましょう。
仮想通貨に関する所得税は「累進課税」であるため
まず、所得に対してかかる税金である所得税には、以下の2種類があります。
- さまざまな所得を合算してから税率をかける「総合課税」
- 所得を合算せずに独立させ、単体で税率をかける「分離課税」
仮想通貨は上記のうち「総合課税」の雑所得に該当します。
総合課税に当たるものはほかにも「会社からもらった給与」「家賃収入」など全部で9種類があり、これらを合算することで所得額（税率をかける前の額）を算出できるようになります。
つまり、もしあなたが正社員として給与所得が500万円を得ていて、仮想通貨でも100万円の所得があった場合は「合計600万円の所得に対して税率がかかる」という計算になります。
総合課税の税率は所得金額が大きいほど高くなるため、たくさん稼ぐほど多くの税金を払わなくてはなりません。
この仕組みを累進課税といいます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
上記表から分かるように、年間の所得が4,000万円を超えると最高税率となり、45％もの税金がかかるようになります。
所得税に住民税も追加され、最高税率55％に
所得は「総合課税に当たる収入の合計」で計算しますが、所得額を税額計算につかうのは所得税だけではありません。住民税も所得額に約10％（都道府県民税4％、区市町村民税6％）をかけた金額で決まるため、たくさん稼ぐほど住民税の額も高くなります。
そのため1年で4,000万円以上の額を稼いだ場合の税率は、所得税の45％に住民税の10％も加わって、最大税率で55％になるという仕組みです。
このときに注意したいのは、所得税と住民税の支払いタイミングが若干違う点です。
所得税は翌年の3月15日までに納付しますが、住民税は6月、8月、10月、翌々年1月と、年4回に分けて納付します。
そのため前年に大きく稼いでいた場合、たとえ現在の収入がなかったとしても翌々年の1月まで継続して住民税を支払い続けなくてはなりません。
「たくさん儲かったから」といってすぐに散財してしまうと税金が支払えなくなる可能性があるため、納税分のお金は計画的に残しておく必要があります。
FX・株との違いで高く感じる
ここで、FXや株との違いも見ていきましょう。
FXや株は仮想通貨と同じように投資に使われますが、仮想通貨で得た所得は「総合課税」である一方、FXや株式投資で得た所得は「申告分離課税」の対象となります。
申告分離課税であるFXや株式投資の所得はほかの所得と合算しないため、収益がそのまま所得額として計算されます。
さらに、仮想通貨（累進課税）と違い、税率が20.315%と一律であるため、利益が増えても税率が上がることはありません。
| 課税方法 | 取引対象 | 税区分 | 最高税率 |
|---|---|---|---|
| 申告分離課税 | 株 | 譲渡所得／配当所得 | 20.315% |
| FX | 先物取引に係る雑所得等 | 20.315% | |
| 総合課税 | 仮想通貨 | 雑所得 | 55％ |
では実際に、FX・株と仮想通貨の納税額にはどのくらいの差があるのでしょうか。
今回は累進課税の上限である「4,000万円の所得があったケース」で比較してみました。
| 対象 | 所得額 | 税率 | 計算式 | 納税額 |
| 株とFX | 4,000万円（合計） | 20.315% | 4,000万円×20.315%＝812万円 | 812万円 |
| 仮想通貨 | 4,000万円 | 55％ | （4,000万円×45％－479万6,000円）∔（4,000万円×10％）＝1720万4,000円 | 1720万4,000円 |
それぞれ同じ所得額ですが、上記を見て分かるように納税額には900万円以上の差があります。
「FXか仮想通貨か」という違いだけでこれだけの差があるため、日本の不均等な税制は各所で問題視されているのが現状です。
とくに新経済連盟や日本暗号資産ビジネス協会などは、仮想通貨における税制の改正を提言しています。
各国の税制の違いはこちらで解説しています。
仮想通貨にかかる日本の税率は高い？海外との違いや税制改正の動きについて解説
このように、他の投資商品と比べても税金が高額になることから、仮想通貨の税金だけが「やばい」という印象もついているものと考えられます。
【試算】2023年秋にビットコインを買っていた人の税金がやばかった
近年でも2023年9月から2024年6月にかけて、ビットコインの相場は2倍以上に跳ね上がっています。
このときにある程度の資金があって、ビットコインを買い貯めていたとすれば、十分以上の利益を得ることができていたでしょう。
では、この相場で利益を得ていた場合はどのくらいの税金がかかり、どのくらいの利益が手元に残るのでしょうか。
実際にシミュレーションしてみましょう。
10BTC購入した場合のシミュレーション
今回は2023年9月にビットコインを10枚購入し、2024年6月に売却した例を見ていきます。
当時の値段は以下のとおりです。
| 売買 | 日付 | 1BTCあたりの値段 | 購入/売却数 |
|---|---|---|---|
| 購入 | 2023年9月1日 | 3,807,720円（約380万円） | 10BTC |
| 売却 | 2024年6月1日 | 10,575,299円（約1057万円） |
ビットコインの所得額は購入額 ｰ 売却額で計算できます。
今回は10BTC購入して売却したため、それぞれの価額は以下のようになりました。
- 【購入】380万円×10BTC＝3,800万円
- 【売却】1057万円×10BTC＝1億570万円
- 【所得】1億570万円－3,800万円＝6,770万円
計算から、所得額は6,770万円となりました。
先述した所得税の税率表では「4,000万円以上」に該当するため、まず所得税で45％の税率となります。
では、実際の税金を計算すると下記の通りになります。
- 【所得税額】6,770万円×45％－479万6,000円＝2,566万9,000円
- 【住民税額】6,770万円×10％＝677万円
- 【税額合計】2,566万9,000円＋677万円＝3,243万9,000円
上記から、3,243万9,000円もの税金がかかると計算できました。
実際に儲かった額は6,770万円だったため、手元に残るのは3,526万1,000円とおおよそ半分です（6,770万円－3,243万9,000円＝3,526万1,000円）。
このように、仮想通貨でたくさん稼ぐと約半分、数千万円単位といったやばい金額の税金を取られてしまうため、理不尽に思う投資家も決して少なくありません。
仮想通貨で億り人になったら税金地獄？1億円の所得を超えた際の税金シミュレーションと節税対策
仮想通貨の課税タイミングの多さもやばい
仮想通貨が「やばい」と言われるのは、税金の重さだけではありません。
課税のタイミング、つまり「利益が出たと扱われるタイミング」が多いため、所得の計算も非常に複雑です。
とくにビットコインブームではこの課税タイミングをよく知らず、追徴課税に苦しんだ投資家が続出しました。
では課税されるタイミングにはどのようなパターンがあるのでしょうか。
仮想通貨を売却したとき
「仮想通貨で儲かった」と言うときは、この「仮想通貨を売却したとき」が多いかもしれません。
持っている仮想通貨を売却して、日本円などの法定通貨と交換することで収益とされ、所得の対象となります。
マイニングやステーキングなどで報酬の仮想通貨を得たとき
マイニングとは、ブロックチェーンの取引記録の検証や承認作業を行う業務のことで、報酬として仮想通貨が手に入ります。
マイニングのようにブロックチェーンの稼働に貢献することで仮想通貨をもらえる仕事はほかに、「レンディング」や「ステーキング」などがあります。
これらの報酬として仮想通貨を得ると、その時点で課税義務が発生します。
この場合、あくまでも「報酬の仮想通貨を日本円と交換したとき」ではなく、取得したときの金額（レート）で所得として扱われます。
仮想通貨でサービスや商品を購入した(決済した)とき
日本国内ではまだ一般的ではありませんが、仮想通貨を使って時計や電化製品などを購入できるお店もあります。
商品を買うと「仮想通貨を日本円に換金し、そのお金で商品を購入した」といった扱いになるため、購入時点でのレート分の所得を計上しなくてはなりません。
手元に現金として残っているわけではないので、気がついたら所得がかさんでしまったということもあるため、注意が必要です。
仮想通貨を別の仮想通貨と交換したとき
「ビットコインをイーサリアムに交換した」など、持っていた仮想通貨を別の仮想通貨に交換したときも課税されるタイミングのひとつです。
この場合も「仮想通貨を日本円に換金し、そのお金で別の仮想通貨を購入した」という扱いになるため、手元に日本円がないにも関わらず所得として扱われます。
未上場の通貨を売却したとき
仮想通貨にはまだ取引所で扱われていないものも存在します。
そんな未上場の仮想通貨を手に入れ、値段がついたタイミングで売却するとそれも所得となります。
未上場の仮想通貨は0円で手に入るため取得価格がなく、値上がりした分の金額がすべて収益となります。
仮想通貨を相続したときの税金もやばい
仮想通貨を相続したときは、所得税だけではなく、相続税も関係してきます。
相続税では「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を上回った分に税金がかかるため、もし相続人が自分のみだった場合は、3,600万円分以上の仮想通貨をそのまま受け取った場合は相続税がかかります。
さらに、相続税を支払うために相続した仮想通貨を売却すると、この際に所得税がかかります。
相続した際には相続税が、売却して現金化したときには所得税がかかり、一度の相続で二重の税金がかかる状況があるため、仮想通貨をそのまま相続する・させることは相続人にとって大きな負担となります。
詳しくは以下の記事で解説しています。
仮想通貨(暗号資産)をそのまま相続すると二重課税になる?仮想通貨が財産にある場合の対応とポイント
仮想通貨の損益計算の複雑さもやばい
前述のように仮想通貨は課税タイミングが多く、取引日時・レート・金額を照らし合わせながら所得を計算するなど骨が折れる作業となりがちです。
それゆえに損益計算も煩雑になり、確定申告においても余裕をもった準備が必要となります。
仮想通貨の税制は税金の重さだけでなく、課税タイミングが多いゆえの確認作業や取得価額の特殊な計算方法など、その複雑さや作業時間も「やばい」と言われる理由の一つです。
損益計算とは「得た利益から取得価額を引くこと」
ここで損益計算について簡単におさらいしましょう。
仮想通貨の所得（税金がかかる金額）は、仮想通貨の売却額から購入したときの額（取得価額）を差し引いて計算します。
売却額－取得価額＝所得
もし仮想通貨を100万円分購入し、200万円で売却したら差額の100万円が所得とみなされ、これに税金がかかる計算となっています。
取得価額はそのまま使えない？計算方法は2種類
しかし、仮想通貨の取得価額は「購入した額をそのまま使える」わけではありません。
取得価額はルールに則り、計算して割り出さなくてははならないのです。
計算方法としては下記2種類の方法があります。
- 移動平均法（購入するたびに取得価格の平均額を出す方法）
- 総平均法（1年間で購入した仮想通貨の金額をすべて合計し、平均額を出す方法）
移動平均法と総平均法についてはこちらで解説しています。
仮想通貨取引の移動平均法と総平均法の違いを図解でわかりやすく解説
仮想通貨のやばい税金を減らす節税方法はある？
これほどに負担のかかる仮想通貨の税金ですが、少しでも節税して課税負担を減らすためには、どのような方法が活用できるのでしょうか。
本項では、仮想通貨の税金を少しでも減らす方法について紹介します。
当年の利益と損失を相殺して、損益圧縮する
当年の利益と損失をなるべく相殺すると、課税される所得を減らすことができます。
例えば、1,000万円の実現利益・500万円の含み損がある場合、この含み損をわざと確定させることで、1,000万円の利益を500万円に圧縮し、所得を減らして税率を低いものにすることができます。
含み損の状態から好転する期待が薄いものなどは、利益のある年のうちに損切してしまうのも税金対策につながります。
とはいえ、どちらも同年に確定させなければいけません。
利益が出た年の翌年に損失を確定させる、またはその逆だと、税金の圧縮効果はありません。
法人化する
多くの利益が出ている場合、法人を設立すると節税にもっとも大きな効果があります。
個人での取引は所得税の対象となり、住民税を含めた最大税率は55％です。しかし法人では法人税の対象となるため、最大税率を約33％まで減らすことができます。
この税率は所得税の900万円以上に該当するため、安定して1,000万円前後の利益が出ている場合は法人化を検討してみるのもよいでしょう。
法人化は仮想通貨取引の税金対策として有効？利益のボーダーラインやデメリットを解説
所得控除を活用する
一定の要件を満たすと、所得から金額を差し引ける「所得控除」を利用することができます。
所得控除には以下のようなものがあります。
- 生命保険料控除
- 医療控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 雑損控除 など
とくに個人事業主や法人役員の退職金制度として制定されている「小規模企業共済」などに加入していると、その掛金として支払った全額を所得から差し引くことができます。
利用できる人にとっては有力な節税手段です。
損益計算のやばさは損益計算ツールで解決！
仮想通貨の税制に関しては、以下など多くの情報を整理しなくてはならず、個人で行うのは非常に大変です。
- 総平均法？移動平均法？
- 課税に該当する日時とレートは？
- 取引情報などの必要書類は？
- 他の所得との合算は？
このような煩雑な業務は、損益計算ツールを使ったり、税理士などの専門家に任せたりしながらスマートに行うとよいでしょう。
損益計算ツールを使用すると、取引履歴をアップロードするだけで、複雑な取引を整理しながら自動処理を行うことができます。
もし税理士に依頼する際は、仮想通貨を得意とする担当者を探すとよいでしょう。
まとめ
仮想通貨の税金については「高すぎる」「複雑すぎる」という声が各地で上がっており、日本国内のブロックチェーンやWeb3.0の発展を阻害するとして、有識者からもさまざまな問題提起がなされています。
とくに2018年頃のビットコインブームでは多くの「億り人」が誕生した一方で、税制に関する知識のなさなどが要因で、税金に苦しむ人が続出しました。
継続的に大きな収益を得ている投資家にとって、現段階では法人化することがもっとも有効な手となります。
しかし仕組みが複雑すぎることには変わりはないため、これからも税制の動向に注目していきましょう。
