初心者でもわかる！確定申告のやり方や必要書類をわかりやすく解説

「投資をしたら、必ず確定申告をしなければならない」というイメージをお持ちの人もいるのではないでしょうか。
しかし、誰もが確定申告が必要というわけではありません。

本記事では、投資で確定申告が必要になるケース、そして確定申告のやり方や必要書類についてご紹介します。
投資を始めたばかりの人、確定申告をしたいけれどもやり方が分からない人、そして申告の際の注意点について知りたいという人はぜひ参考にしてください。

確定申告が必要になるのはどんなとき？

まずは以下の図を参考に、自分は確定申告が必要なのかを確認してみましょう。

会社員など給与を1カ所から受け取っている人は、まずは投資で得た利益（所得）が20万円を超えるかどうかを確認しましょう。

利益が20万円を超えるなら確定申告が必要です。
一方、年間の利益を足し合わせても20万円以下の場合、確定申告は不要となります。

次に、勤務先と副業先など給与が2カ所以上から支払われている場合、主たる給与以外の所得が20万円を超えるかを確認してください。
2カ所目の給与と投資での利益など、主たる給与以外の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

参考：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

株式や投信の取引口座の種類も確認しよう

株式や投資信託に投資している場合、取引口座の種類によって確定申告の有無が変わります。

あなたが利用している取引口座の種類が「一般口座」もしくは「特定口座（源泉徴収なし）」かを確認してみましょう。
「一般口座」「特定口座（源泉徴収なし）」の場合は確定申告が必要です。

しかし「特定口座（源泉徴収あり）」の場合は、すでに利益が出たときに所得税などの20.315％が自動的に差し引かれているため、原則として確定申告は不要となります。
仮に投資による年間利益が300万円や500万円など高額だったとしても、特定口座（源泉徴収あり）であれば、確定申告の手間が省けるのです。

確定申告をしないと罰則がある

後ほど詳しく解説しますが、確定申告の期間は定められています。

この間に確定申告を行わないと以下のような罰則があります。
余計な税金を支払わないで済むよう、確定申告は期限内に行いましょう。

無申告加算税が課税される

確定申告の対象なのに申告しない場合は「無申告」扱いとなり、納付すべき税額に対して以下の加算税が課税されます。

50万円までの部分	15％
50万円超の部分	20％

※申告期限後、税務調査が入る前に確定申告を行うと税率は5％となる
※2017年1月1日以後に法定申告期限が到来するものについては、調査の事前通知の後に申告すれば、50万円までは10％、50万円超部分は15％の割合を乗じた金額となる

例えば、本来支払うべき税額が20万円だった場合、無申告であれば、20万円×15％＝3万円の加算税も課税されるということです。

延滞税が課税される

申告期限後に確定申告する場合、延滞日数に応じて延滞税も加算されます。

2021年1月1日以後の期間の場合、納付期限から2カ月以内の延滞分には、「年7.3％」と「延滞税特例基準割合＋1％」のいずれか低いほうが、2カ月以降の延滞分には「年14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低いほうが加算されます。

延滞税の計算はやや複雑なため、詳しくは国税庁のページを参考にしてください。

参考：国税庁「延滞税の計算方法」

確定申告のやり方は？スケジュールと提出方法

確定申告が必要な人はスケジュール、そして提出方法もしっかり押さえておきましょう。

確定申告のスケジュールは原則「2月16日〜3月15日」

確定申告のスケジュールは毎年「2月16日～3月15日」の間です。
ただし、期限が「土曜日・日曜日・祝日」に当たる場合は翌日が期限となります。

また、税務署窓口での申告ですが、閉庁日（土曜日・日曜日・祝日）は受け付けていません。

確定申告の種類は2種類（青色申告、白色申告）

確定申告の種類には以下の2種類があります。
それぞれの特徴を簡単に紹介します。

自分がどちらに当てはまるかを確認してから確定申告を行いましょう。
詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

確定申告の提出方法は3種類

確定申告書を作成したら税務署への提出が必要です。
提出方法は3通りとなります。

所轄税務署の窓口に提出

税務署窓口に確定申告書を持参し提出する方法です。
開庁時間は月曜日〜金曜日（祝日除く）の8時30分〜17時です。

閉庁時は税務署の時間外収受箱に投函することもできます。

郵送で提出

確定申告書類は郵送での提出も可能です。
所轄の税務署または業務センターに郵送します。

なお、提出日は通信日付印により表示された日です。
提出期限直前に郵送する場合は気をつけてください。

電子申告（e-Tax）を利用

パソコンやスマホで申告書類を作成し、送信で提出する方法です。
持参や郵送の手間なく、自宅で全ての手続きが完了します。

なお、初回作成時は事前に16桁の利用者識別番号を取得する必要があります。
取得はe-Taxの「利用者登録画面」から行えます。

確定申告書の作成はツールを利用するのがおすすめ

確定申告書は国税庁のサイトから用紙を出力し、手書きで記入し提出することもできますが、「確定申告ツール」を使い、電子申告にした方が手間はかかりません。
確定申告書はe-Taxサイトで作成する方法以外に、「マネーフォワード」や「freee」などの会計ソフトでも作成ができます。

なお、e-Taxや会計ソフトで確定申告書類を作った場合、印刷して郵送、もしくは窓口で提出するだけでなく、送信で提出することもできます。

ツールによる確定申告書の作成手順、必要なもの

ツールを利用して確定申告する場合の申告書作成手順や準備するものについてご紹介します。
以下は必要な書類と提出の要・不要についての表です。

書類名	提出の有無	備考
確定申告書	〇	e-Taxサイトから入力可能です。 「マネーフォワード」や「freee」などの会計ソフトで書類を作ることもできます。
青色申告決算書	〇	青色申告の場合必要で、e-Taxサイトから入力可能です。 「マネーフォワード」や「freee」などの会計ソフトで書類を作ることもできます。
収支内訳書	〇	白色申告の場合必要で、e-Taxサイトから入力可能です。 「マネーフォワード」や「freee」などの会計ソフトで書類を作ることもできます。
マイナンバーカード	△	確定申告書内にマイナンバーを記載する箇所があります。 マイナンバーカードを使ってログインすると、16桁の利用者識別番号入力が不要になります。 郵送・窓口で提出する場合、本人確認書類として表面・裏面の写しを提出します。 （持っていない場合はマイナンバーが分かる書類＋本人確認書類で対応）
本人確認書類	△	郵送・窓口で提出する場合、本人確認書類として写しを提出します。 （マイナンバーカードがある場合は不要） 電子申告の場合は不要です。
所得を証明する書類	×	確定申告書内で収入金額や所得金額を入力する際に必要です。 サラリーマンは「源泉徴収票」を準備しましょう。 投資をしている人は「年間取引報告書」を準備しましょう。
控除を証明する書類	△	保険料控除証明書（すでに勤務先に提出している人は不要）、医療費の支払いを証明する書類、寄附金受領証など、控除金額が分かる書類を準備しましょう。 郵送・窓口で提出する場合は確定申告書に添付して提出します。
金融機関の口座が分かるもの	×	口座情報を確定申告書に記載します。 還付金がある場合の振込口座となります。

確定申告書の作成に必要な情報を集める

確定申告書の作成に入る前に、必要な情報や書類を集めましょう。
上の表であれば、「所得を証明する書類」「控除を証明する書類」はスムーズな申告書作成のために必要です。
投資の年間取引報告書は、主に証券会社のマイページから取得できます。

すでに多くの金額を源泉徴収されているなど、還付金がある人は金融機関の口座が確認できるもの（預金通帳など）が必要です。
必ず申告者本人の口座を準備しましょう。

個人事業主の人は「屋号＋個人名」の口座になっているとスムーズに振込されない可能性もありますので、必ず個人名だけの口座を準備しましょう。
口座が旧姓のままになっている人も、現在の姓での口座でないと受付不可となる場合があります。

確定申告に必要な書類を作成する

必要な情報が揃ったら、確定申告書や青色申告決算書（もしくは収支内訳書）を作成します。
e-Taxだけでなく、会計ソフトでも作成できますので、好きな方を選択してください。

その他の必要書類を用意

確定申告書の控除欄を入力するために、保険料控除証明書（社会保険、生命保険、地震保険）や医療費を証明する書類、寄附金受領証を用意します。
これらの書類は郵送・窓口で確定申告書類を提出する場合に添付してください。

電子申告では添付書類の提出が不要です。

郵送・窓口提出でマイナンバーカードを持っていない人は、本人確認書類として「通知カード」などのマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類を準備しましょう。
本人確認書類として使えるのは以下の書類です。いずれか1つを提出しましょう。

• 運転免許証
• 公的医療保険の被保険者証(保険者番号及び被保険者等記号・番号部分が見えない程度に塗りつぶす)
• パスポート
• 身体障害者手帳
• 在留カード

なお、源泉徴収票も確定申告書に添付すると認識している人も多いようですが、2019年4月1日以降に提出する申告書には添付不要となっています。

提出書類がすべて揃っているか確認

確定申告書の記載が終わったら、上記の表を参考に提出書類がすべて揃っているかを確認してください。
提出漏れがある場合、書類のやり取りが発生し、還付手続きが遅れることもあります。

好きな方法で確定申告書を提出

書類の準備ができたら、「郵送」「所轄税務署・業務センターの窓口」「電子申告」いずれかの方法で提出してください。
2月16日～3月15日の申告期限を必ず守りましょう。

最初に知っておきたい確定申告の注意点

確定申告を行うに当たり、知っておきたい点、注意点を4つご紹介します。

確定申告をしたら副業がばれる？

副業の給与と投資での所得の合計が20万円超になると確定申告が必要になります。
勤務先に内緒で副業をしている人は、確定申告することで、本業のみで認識されていた収入や住民税額が変更されるため、副業がばれる恐れがあります。

確定申告をしたら扶養から外れるって本当？

パート収入のみで扶養に入っていた人が、株式や投資信託などで20万円を超える利益を出した場合、確定申告が必要です。
申告額によっては扶養控除の範囲を超える可能性があります。

確定申告をして還付がある場合、入金はいつ？

国税庁のサイトによると、還付金が支払われるタイミングは申告書提出後1カ月～1カ月半程度だそうです。
ただし、電子申告の場合は提出後3週間程度での支払いとなっています。

急いで還付金を受け取りたいという人は電子申告を選択してください。

配当金の支払通知書も申告書に添付するの？

株式の配当金であっても金額が大きければ申告が必要です。
配当金の支払い時には支払通知書が発行されますが、申告書に金額を記載すれば支払通知書の添付は不要です。

まとめ

株式投資などを行っていたとしても、必ず確定申告と納税が必要になるとは限りません。
まずは利益額などを見て、自分は確定申告が必要なのかを確認するところから始めましょう。
そして、確定申告が必要な場合は、期限を守って提出するようにしてください。

確定申告書を作る際はe-Tax、会計ソフトなど便利なツールが揃っています。
提出方法も郵送や窓口持参だけでなく、電子申告も可能です。

自分に合った方法で作成・提出しましょう。