仮想通貨（暗号資産）※は住んでいる国や地域に関係なく、いつでも送金できます。※以降は仮想通貨と表記。
また銀行などよりも比較的安い手数料で取引が行えるのも魅力でしょう。ただし仮想通貨の送金は、ケース次第では税金が発生するかもしれません。
そこでこの記事では、仮想通貨の送金にかかる税金について5つのケース別で詳しく解説します。
仮想通貨（暗号資産）にかかる税金
仮想通貨取引による所得は原則として「雑所得」に分類されます。雑所得の特徴は以下の通りです。
- 総合課税の対象
- 給与所得をはじめとする他の所得と合計した金額に応じて税率が変化
- 所得額が大きくなるほど税率が高くなる累進課税
- 仮想通貨取引による損失分を給与所得など他区分の所得から差し引けない
- 損失を翌年に繰り越せない
雑所得の合計は年間20万円を超えると、確定申告が必要になる可能性があります。
もし、申告漏れがあると税務署から指摘されるため、一定額以上の所得が発生したら忘れずに確定申告を行いましょう。
仮想通貨を送金するときに課せられる税金【ケース別】
では、仮想通貨を送金するときに税金は発生するのでしょうか？ここからは、仮想通貨の送金に関わる税金を5つのケース別で解説します。
ケース1.取引所から自分のウォレットへ送金する
保有する仮想通貨を取引所から自分のウォレットへ送金する場合、税金は発生しません。これは単に、自己資産の場所を移動させただけであるからです。
仮想通貨を保有する場所が変わっただけでは課税対象となる利益は発生しないため、税金も課せられないと覚えておいてください。
ケース2.友人に仮想通貨を売却するために送金する
友人にビットコインなどの仮想通貨を売却した場合、所得税が発生する可能性があります。
例えば、60万円で取得した1BTCをその時の時価である100万円で友人に売却すれば、40万円の利益が発生するため課税対象となります。
日本円と仮想通貨での取引だけではなく、仮想通貨同士の交換においても利益を得たら所得税が発生する点に注意しましょう。
ケース3.仮想通貨を友人や家族へ贈与のために送金する
保有する仮想通貨を友人や家族に贈与するために送金した場合、所得が発生する可能性があります。
仮想通貨を時価より著しく低い価格（時価の70%以下相当額未満）で売却もしくは無償で贈与すると、実質的な贈与と見なされて、贈与者（送った人）に課税の対象となる所得が発生する可能性があります。
しかし、贈与の金額が年間で110万円を超えているならば、受贈者（受け取った人）に対しては「贈与税」が課税される可能性があります。
現時点では、どの段階で仮想通貨の価値を計算して、贈与税の対象とするかは定められていません。よって、贈与税に関しては税理士に相談するのがおすすめです。
国税庁：贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁：暗号資産に係る税務上の取り扱い
ケース4.仮想通貨を海外から日本へ送金する
仮想通貨を海外から日本へ送金した場合は、課税対象にはなりません。例えば、海外赴任中の夫から日本に住む妻へ仮想通貨を送金すると、国外所得に該当するため贈与税はかからないです。
また、海外の取引所から日本の別の取引所へ行う送金においても、口座の持ち主が同一人物であれば税金は発生しません。
ケース5.ICOへの参加で送金する
ICOの参加に必要な送金を行った場合は、課税対象となるため注意しましょう。
ICOでは、参加時にビットコインやイーサリアムなどの決められた仮想通貨を自分のウォレットから指定のアドレスへ送金すると、トークンを受け取れます。
送金するときに、仮想通貨の時価が取得時よりも上昇している場合、所得税が課税される可能性（※）があります。
※ICOに関する仮想通貨の税務上の取り扱いは明確に定まっておらず、国税庁もいまだ見解を示していません。
どのタイミングで損益を認識するかによって処理も異なるため、ICOに関する税金については税理士に相談することをおすすめします。
取引所を経由しない送金は取引履歴に残せないため要注意！
取引所を経由させずに仮想通貨の送金を行った場合、取引履歴には残らないため注意してください。
例えば、友人に1BTCを送金して100万円を相対で直接受け取った場合、取引所やウォレットには「×月×日に〇〇というアドレスに1BTCを送金した」という取引履歴しか残らず、100万円の受け取り履歴は記されません。
損益計算ソフトなどにそのまま履歴をアップロードしても正しい損益額を計算できないため、手動入力などで履歴を追加する手間がかかります。
取引所を経由させずに送金するときは、必ず取引内容を自分で記録しておきましょう。
送金手数料は経費になる可能性がある
実は、仮想通貨を送金するときにかかる送金手数料は、必要経費として総所得金額から差し引ける可能性があるのを知っているでしょうか？送金手数料が経費となれば、課税所得金額を低く抑えられます。
なお、仮想通貨の損益計算・確定申告を専門家に丸投げできるサービス「Guardian」では、送金手数料などを考慮した正確な損益結果を算出でき、安心して税務まわりの業務を一任できます。確定申告までお任せしたい方はぜひご活用ください。
送金などの仮想通貨取引による確定申告はGtaxにお任せ
仮想通貨は送金をはじめ、売買や交換、ステーキング報酬などさまざまな取引による利益が課税対象となります。副業なら年間20万円を超えるなど、一定以上の利益が生じたら確定申告を済ませなければいけません。
確定申告に向けて最も大切な工程が損益計算です。特に数字が苦手な方をはじめ、損益計算は煩雑かつ手間がかかるため、自分で行うのはハードルが高いでしょう。
そこで、サクッと損益計算を完結させられるGtaxはとてもおすすめです！取引所で取得可能な取引履歴をアップロードするだけで計算できるため、ぜひ活用して確定申告をスムーズに完了させてください。
