仮想通貨取引で個人事業主になったときの税金は？開業後の税率や青色申告について解説

2024年5月14日2024年11月17日

仮想通貨で得た所得は、雑所得の対象となり、最大55％もの税金がかかります。
そのため「高い税金をどうにかしたい！」と思っている人もいるでしょう。

ある程度の所得がある場合は開業し、個人事業主として仮想通貨取引をおこなうのも、ひとつの方法かもしれません。
事業にすることで、税制優遇が受けられるからです。

この記事では、仮想通貨取引を個人事業主としておこなう際の条件や、節税ポイントを紹介します。

仮想通貨取引で個人事業主として開業できる

仮想通貨取引を行うトレーダーは、条件を満たしていると開業できます。
個人事業主あるいは法人設立での開業、どちらも可能です。

また、自分が仮想通貨取引をおこなうのではなく、「仮想通貨取引所を運営する事業者」として開業する方法もあります。

個人事業主で開業する際に必要な免許や資格は、とくにありません。
ただし、自身で仮想通貨取引をするのではなく、「仮想通貨取引ができる場所を提供する」事業を展開する場合には、仮想通貨交換業者の登録が必要です。

仮想通貨取引のみで個人事業主として開業するには主に以下の条件を満たす必要があります。

特に「300万円超の収入があるかどうか」という点は事業所得として認められるか否か、重要なポイントとなりますので、損益を正しく把握しておく必要があります。

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」によると、300万円超の収入があれば、事業所得として認められるとされています。
ただ、事業所得に認められる判断基準は、年収のほか「独立しているか」「継続・反復しておこなわれているか」といった観点も含めて、総合的に判断されます。

そのため、年収さえ条件に該当すればよいとも限りません。

たとえば、会社員の人が副業で仮想通貨取引をしており、個人事業主として開業するケースもあるでしょう。
その際、仮想通貨取引で生じた所得が「継続的な事業として認められない副業」と判断されると、事業所得の対象外となってしまうこともあります。

副業での仮想通貨取引を事業として認められるかどうかが心配なときには、税務署や税理士に相談してみましょう。

開業届とは、新たに事業を始めた人が税務署に申告する書類です。
提出しなくても罰則はありませんが、提出することをおすすめします。

なお、「事業を開始してから1か月以内の提出」が推奨されています。

開業届の提出をおすすめする理由は、以下のとおりです。

開業届の提出は、本業・副業を問いません。記載内容も難しくないため、作成して税務署に提出しましょう。

仮想通貨取引を「事業所得」と認めてもらうためには、年収300万円を超える、かつ帳簿書類を保存している必要があります。

暗号資産取引の所得区分

その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合には、次の所得に区分されます。

適正な帳簿書類が作成・保存してあるかどうかによって、事業所得に認められない可能性があります。
このことから、帳簿書類を保存しているか否かが、重要な判断基準になっているといえるでしょう。

開業する際には、仮想通貨取引に係る書類をしっかり作成・保存しておきましょう。

青色申告で確定申告をおこないたい場合は、「青色申告承認申請書」を開業届とともに提出しましょう。
青色申告承認申請書を期日までに提出しなければ、青色申告ができません。

青色申告には、最大65万円の特別控除が受けられたり、赤字を3年間繰り越せたりできるメリットがあるため、税金対策を考えるなら申告しておきたいところです。

なお、青色申告承認申請書は、一度承認されると次年度以降も青色申告となるため、毎年提出する必要はありません。

結論からいうと、一定水準を超えると法人税の方が税率が安くなるといえます。

個人事業主として開業したときに適用される所得税の税率は5％から45％となり、開業する前と変わりはありません。

ただ、事業所得で赤字が出た際に、他の所得から事業所得の赤字を差し引いて税額の計算ができる「損益通算」が可能になります。
ほかにも経費で落とせるものが増えたりなどのメリットもあるため、完全な個人であるよりも個人事業主になった方が税金対策しやすくなります。

一方、法人税に適用される税率は、15％〜23.20％になります。