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2022年も残りわずかとなり、確定申告期の足音が近づいてまいりました。今回は年内にしかできない、仮想通貨の税金対策をご紹介します。
[box class=”blue_box” title=”こ【税金対策ができる可能性がある方】”]
- 仮想通貨取引の全体で利益が出ている、かつ含み損がある通貨を持っている
- 仮想通貨取引の全体で損失が出ている、かつ含み益がある通貨を持っている
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仮想通貨の利益（損失）は多くのケースで圧縮できる
仮想通貨取引の全体で利益が出ていて含み損のある通貨を持っている場合、その含み損のある通貨を売却して損失を確定させ、利益と打ち消しあうことでトータルで支払う税額を減らすことができる可能性があります。
この利益の圧縮を行うかどうかだけで、年間の税額が数十万円から数百万円以上の単位で変わってくることも多く、効果的な税金対策の一つとされています。
Gtaxの税金対策シミュレーション機能
Gtaxでは、利益額をどれだけ圧縮することができるかを確認できる税金対策シミュレーション機能を用意しています。ここでは、シミュレーションを行う方法を紹介していきます。
STEP① 損益計算を完了させる
まずは、Gtaxを使って現時点での損益状況を確認しましょう。全ての履歴をアップロードしたらポートフォリオページを開いてください。計算が完了すると以下のような画面が表示されます。
STEP② シミュレーション機能を利用する
次に、現在の状況から損益額をどれだけ圧縮できるかのシミュレーションを行います。ポートフォリオページの「今年の税額をお得にするには？」をクリックしてください。
Gtaxが自動でシミュレーションを行い、以下のような画面が表示されます。
このケースでは、BTCに含み損があるので表示のとおり0.5BTCを売却すると「894,579円」の損失が確定することとなります。
このシミュレーションどおりにBTCを売却した場合、元々あった1,500,000円の利益から894,579円分の損失が引かれるので最終的な利益が「605,421円」となり大幅な利益額の圧縮ができることになります。
STEP③ 実際に取引所で取引を行う
実際に取引所で仮想通貨の売却を行い、損失を確定させます。
売却した通貨をすぐに買い戻せば、仮想通貨の保有状況は変わらずに、利益額のみを圧縮することができます。売却した通貨が今後必要ない場合は、必ずしも買い戻す必要はありません。
利益の圧縮方法についての詳細は以下の記事で解説していますので、ぜひご確認ください。
[btn class=”lightning”]詳細はこちら[/btn]
全体で損失が出ている場合でも税金対策できる？
ここまでご説明した例とは反対に、全体で損失が出ているけど、BTC単体では含み益となっているケースも考えられます。
全体で損失が出ている場合であっても実現損益と含み損益の状況を把握し、適切に処理を行うことで、翌年度以降の税額を低くできる可能性があります。
詳しくはこちらをご確認ください
損益圧縮における留意事項
留意事項①
総平均法による計算を行っている方は、利益圧縮のため売却した通貨を買い戻した場合に、買った平均価格（取得価額）が低くなり、実現損益が増加します。その結果、当期の実現損益が変動するため、意図したとおりに損益額を圧縮できない場合もありますのでご注意ください。
留意事項②
損益圧縮のため売却した通貨を買い戻した場合、買った価格（取得価額）が低くなることから、その通貨を再度売却した際に発生する利益が大きくなる可能性があります。そのため、相場の変動によっては次年度以降も含めたトータルの納税額を圧縮できない場合もありますのでご注意ください。
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