仮想通貨（暗号資産）取引をしていると、「DeFi」という言葉を耳にすることがあります。
2020年からブームのように注目を集めたDeFiですが、中には「仕組みがよく分からない」という人もいるかもしれません。
そこで本記事では、DeFiの仕組みやメリット・デメリットについて解説していきます。
DeFiとは？仕組みや特徴
DeFiとは「分散型金融」と呼ばれる金融システムのことです。
DeFiはブロックチェーン上に構築されたシステムであるため、「中央集権者」が存在しないことが大きな特徴のひとつです。
従来の金融システムでは、誰かに資金を送金する際に銀行などの金融機関（＝中央集権者）を通じて送金手続きを行う必要がありました。
しかし、DeFiではブロックチェーンを活用してユーザー間で直接取引ができるため、従来のシステムのような中央集権者を必要としません。
「ユーザー間での直接取引」と聞くと、「不正が起こりやすいのでは？」と不安に感じるかもしれませんが、DeFiの取引は全てブロックチェーン上できちんと記録されます。
さらにブロックチェーンの記録内容は、ユーザー同士でチェックし合う仕組みとなっているため、不正行為やデータの改ざんが起こりにくいのも特徴です。
DeFiのメリット
新しい金融システムであるDeFiには、主に次の2つのメリットが挙げられます。
- 取引コストが抑えられる
- ウォレットがあれば誰でも使用可能
それぞれくわしく解説していきましょう。
取引コストが抑えられる
従来の金融システムでは、送金の際に中央集権者へ手数料を支払うことが一般的でした。
もし海外の銀行に資金を送金するとなると、金融機関側にも大きな事務負担がかかることから、相応の手数料を支払うことが一般的です。
しかし、DeFiではユーザー同士で直接取引を行うため、中央集権者に支払うコストが発生しません。
ブロックチェーンの利用に対して「ガス代」と呼ばれる手数料はかかるものの、従来の金融システムにかかる取引コストと比べれば、安価で利用できる傾向にあります。
ウォレットがあれば誰でも使用可能
DeFiは、仮想通貨を保管する「ウォレット」があれば誰でもシステムを利用することが可能です。
現在私たちは当たり前のように銀行口座を持ち、ATMでお金を引き出したり、インターネットで振り込み手続きを行ったりしています。
しかし、新興国の中には金融システムが整っておらず、自国の金融サービスにアクセスできないケースも珍しくありません。
一方、DeFiの金融システムはインターネット環境さえあれば誰でも利用できるため、世界中の人が平等に金融システムを利用できるメリットがあります。
DeFiのデメリット
さまざまなメリットがあるDeFiですが、次のようなデメリットも存在しています。
- 法規制が追いついていない
- ガス代が高騰する可能性がある
それぞれくわしく確認していきましょう。
法規制が追いついていない
DeFiは新しい金融サービスであることから、日本国内ではまだ利用に関する法規制が行われていません。
たとえば、日本の銀行が提供する決済システムは「資金決済法」などの法律に基づいて構築されたシステムですので、その安全性や信頼性は確固たるものがあります。
一方、DeFiは利用者を保護する法整備が行われていないため、利用に際しては自らしっかりとシステムの仕組みを理解したうえで利用しなければなりません。
今後、DeFiの普及に伴い法整備が行われる可能性はあるものの、現段階では法律による保護がないことを留意しておきましょう。
ガス代が高騰する可能性がある
先ほど「Defは取引コストが抑えられる」ということを解説しましたが、イーサリアムのブロックチェーンを利用する際は、「ガス代」に注意が必要です。
ガス代とは、トランザクションの実行やプログラムの処理にかかる手数料で、それらの作業を担ってくれる「マイナー」へ支払うものです。このガス代に決まった価格はなく、取引の時期や取引量によって変化します。
そのため、今後DeFiでの取引が活発になり、イーサリアムのブロックチェーンを利用するユーザーが増えると、それに伴いガス代が高騰する可能性があるかもしれません。
現在のところすぐに問題視されるような点ではないものの、ガス代が変動する可能性があることは理解しておく必要があります。
DeFiを使った取引方法
DeFiを活用して仮想通貨を稼ぐ方法は、主に次の2つが挙げられます。
- DeFiレンディング
- DeFi流動性マイニング
それぞれ紹介していきましょう。
DeFiレンディング
DeFiを活用したプラットフォームの中には、「レンディングプラットフォーム」と呼ばれるものがあります。これは、ユーザー同士が仮想通貨を貸し借り（レンディング）するためのものです。
このレンディングプラットフォームを利用して仮想通貨の貸し手となると、借り手から金利を受け取ることができます。
売買以外で利益を得られる方法となりますので、長期保有を目的としている銘柄があればレンディングを行うことも検討してみるとよいでしょう。
ただし、貸し出している仮想通貨は一定期間引き出しができない点に注意しておく必要があります。
DeFi流動性マイニング
流動性マイニングとは、DEXと呼ばれる分散型取引所に仮想通貨を提供することで、その見返りとして報酬を得るものです。
通常、管理者の存在する取引所では、運営側が調達してきた仮想通貨によって流動性が確保されています。
しかし、管理者の存在しないDEXでは、ユーザー同士によって取引される仮想通貨を用意しなければなりません。
もし、取引所内で流通する仮想通貨が少なければユーザーにとっても使いづらい取引所となり、活発な売買を行うことができません。
そこで、流動性を提供してくれるユーザーには報酬を与えようというのが、流動性マイニングです。
報酬はDEXが提供する独自トークンであることが多いため、DEXが活発になれば独自トークンの値上がり益を狙うこともできます。
DeFi取引の注意点
レンディングや流動性マイニングによって利益を狙えるDeFiですが、取引を行う際は次の2点に注意しましょう。
- 詐欺プラットフォームも存在する
- 確定申告に手間がかかる
それぞれ解説していきます。
詐欺プラットフォームも存在する
現在DeFiを活用したプラットフォームには多くの種類がありますが、残念ながら中には詐欺を目的としたプラットフォームも存在します。
そうした詐欺プラットフォームを利用すると、ウォレットの中の仮想通貨が引き抜かれてしまうなど、資金のトラブルに発展しかねません。
前述の通り、DeFiでは利用者保護の法整備が行われていないため、トラブルに巻き込まれた際も補償を受けることは困難です。7
すべて自己責任として扱われてしまうため、利用するプラットフォームはしっかりと見極めましょう。
確定申告に手間がかかる
DeFiの取引で得た利益にかかる確定申告は、管理者が存在する取引所での取引に比べて煩雑となるデメリットがあります。
確定申告を行う際は取引履歴に基づいて損益を計算する必要がありますが、管理者の存在しないDeFiでの取引は自らが取引履歴を作成しなければなりません。
トランザクションデータを見ながら、ひとつひとつ取引の内容を整備する必要がありますので、損益通算への理解がなければかなりの手間に感じてしまうでしょう。
なお、取引履歴の整備ができていれば、「Gtax」のような損益計算サービスを活用して損益を算出することが可能です。
Gtaxには「DeFiデータ登録機能」がありますので、この機能を活用すればDeFiでの取引もきちんと整理できます。
なお、DeFiで得た利益の取り扱いについては明確なルールが決まっていません。実際に税務上の判断については、所轄の税務署もしくは税理士へ尋ねるようにしてください。
DeFiについてよくある質問
最後に、DeFiに関するよくある質問について解説していきます。
